クリックテック、日本市場における事業戦略を発表

~包括的なアナリティクス・ソリューションを提供するためのマルチ・プロダクト戦略~

April 15, 2015

クリックテック・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:ジェイ・パウエル 以下、クリックテック)は本日、日本市場におけるビジネス強化を図る事業戦略を発表しました。クリックテックは、主力製品であるQlikViewのみで長年市場を牽引してきたBIソフトウェアベンダーという認知から、新たに包括的なアナリティクス・ソリューションを提供するプロバイダーへの変革を目指します。具体的には、従来のQlikViewに加え、セルフ・サービス型データ・ビジュアライゼーション製品Qlik Senseの提供を通じてマルチ・プロダクト戦略を推進するほか、国内企業の課題・ニーズにより一層応えるため、社内体制を強化します。

製品とサービス

  • マルチ・プロダクト戦略の推進: Qlik Senseの国内企業向け販売を今年2月に開始。拡販に向け、パートナー企業とのさらなる関係強化。QlikView 向けの自動レポート生成機能を持つアプリケーションとして普及しているVizubi 社の「NPrinting」製品ラインを2014年12月に買収。
  • APIサービスの強化:開発者の誰もがQlikViewおよびQlik SenseのオープンなAPIとサードパーティー製のウェブ技術やアプリケーションとの統合を行うことができるコミュニティサイト「Qlik Branch」を今年1月に開設(※現時点では英文のみ)。また、オープンデータとのAPI連携強化に向け、全世界の統計データを提供するDataMarket社を2014年10月に買収。
  • 今後の製品展開:Qlik Senseのメジャーアップグレードと、Qlik Senseのアプリケーションをクラウド上で共有する新サービス「Qlik Cloud」を今年6月より提供開始予定。QlikViewについても、メジャーアップグレード版を年内に提供開始予定。
  • Qlik独自のデータ・インデックス・エンジンを組み込み型の分析プラットフォームとして提供するべく、OEMパートナーを拡充。

経営と組織

  •  ジェイ・パウエル(Jay Powell)が2014年12月1日付けで新社長に就任。
  • 国内事業の拡大に向け、今年4月に東京オフィスを拡張。(泉ガーデンタワー13階にもオフィスを設置)
  • 顧客企業の増加に伴い、顧客満足度向上を目指し、新しくコンサルティング・サービス部門を設置。また、今後の製品開発に向けて、アジア地域及び日本企業のニーズを吸い上げるためのプロダクトバリデーション部門を引き続き日本に設置。
  • 製造および金融など市場セグメント別の営業体制を拡充
  • 顧客企業のニーズに応じて、パートナー販売と直接販売とでバランスを取るビジネスを展開。

今回の新たな事業戦略発表にあたり、代表取締役社長ジェイ・パウエルは次のように述べています。「当社のデータ・ディスカバリ製品QlikViewは、従来のBIでは複雑とされていた事前の要件定義を必要としない画期的な製品としてこれまであらゆる業界・規模の企業に導入いただき、高い満足度を獲得してきました。また、昨今需要が高まっているセルフサービス型のデータ視覚化のニーズに対応するべく、今年2月に満を持して新製品Qlik Senseの国内販売を開始しました。Qlik SenseはQlikViewから引き継いだクリックテック独自の連想技術・インメモリ技術により、IT部門が求めるデータ・ガバナンスをそのままに、よりエンドユーザー主導で迅速に導入いただける製品です。また、単一のBIツールベンダーという認知から脱却し、製品やサービスの提供範囲を拡大し、よりお客様に包括的なアナリティックス・ソリューションを提供できるように体制を強化します。組織面では特に、コンサルティング・サービス、プロダクトバリデーション部門、営業部門を強化し、国内企業の抱える課題に対して、より密接な支援を提供していく所存です。」

【クリックテック・ジャパン株式会社およびQlik Technologies Inc.について】

クリックテック・ジャパン株式会社は、米国Qlik Technologies Inc.(NASDAQ証券コード:QLIK)の日本法人です。QlikTechは、データ・ディスカバリー(解の探索)分野のリーダーで、セルフサービス型のデータ・ビジュアライゼーションやガイデッド・アナリティックス(※)の製品やサービスを提供しています。世界各国で34,000顧客が当社製品やサービスを活用していて、散在する情報の中から意味を見出したり、データ同士の関連性を探索し、いろいろなアイディアへと繋がる洞察を得ています。米国ペンシルベニア州のラドナーに本社を構え、世界100ヶ国でビジネスを展開し、約1,700社のパートナーとともにお客様の事業を支援しています。